3分でわかる海外で起業する方法！
インターネットの普及によって「働き方」が多様化し、日本国内で起業する人が増えるのと同時に海外で起業する人も増えています。
海外というだけで起業する方法も難しそうなイメージはありますよね。
しかし、日本で起業するよりも、国によって違いはあるものの、平均的に海外で起業した方が手続き方法は簡単と言われています。
ただし、簡単といっても事前準備を確実に行い、起業までの手順を理解していないと失敗する危険はあるのです。
ここからは、海外起業する方法として、事前に準備が必要なものと一般的な起業までの手順を簡単にご説明いたします。
▶︎目次
１．海外起業の4つの条件と3つの事前準備！
海外で起業する場合、最低以下の4つの条件を満たす必要があります。
- 日本人でも会社登記ができる
- ビジネスビザが取得できる（または必要ない）
- 銀行口座が開設できる
- 資本金が調達できる
以上のように、日本で起業する訳ではないので、当然起業する国の法律やルールは守らなければなりません。
例えば「韓国」で起業したいなら、以上の4つの条件を韓国の法律やルールに当てはめて入念にチェックする必要があります。
海外起業したい場合、条件を満たしていなければ他の国を探すしか方法はないので、まずは以上の4つの条件は確実に確認してから準備にとりかかりましょう。
そこで、条件をクリアして起業できるとなれば、以下の3つの事前準備を確実に行う必要があります。
準備➀ 現地の情報収集および人脈の確保
候補となる国が決まったら、その国に足を運び現地で情報収集するのが重要。
今ではインターネットである程度の情報は把握できますが、実際に現地に足を運んで、
- 市場規模や需要
- 国民性
- 治安（犯罪率）
- 生活環境（交通機関など）
といってポイントを重点的にチェックしていきます。
特に治安に関しては、日本とは全く違うということ。犯罪率が高く危険な地域が多いので、危ないと感じるならその国は止めた方が無難です。
また、市場規模と需要に関しては起業してからの売上に直結するので、国民性を含めてどんなものに需要があるのかしっかり確認する必要があります。
また、情報収集に合わせて人脈を確保しておくのも重要になります。
起業する業種で異なりますが、仕入れや物流の確保には人脈が必要。
そこで、その国で既に起業している日本人を大使館で問い合せてアドバイスを受けるなど、人脈は多いほど頼りになるので、人脈の確保にも力を入れましょう。
準備➁ その国の言語や文化を学ぶ
海外起業するということは、当然その国の言葉で会話したり、書いたりしなければなれません。当たり前すぎますね。
基本的に「英語」が使えれば通用する国は多いものの、現地でビジネスを行う上で現地の言葉は理解できるようにしておく必要はあります。
また、文化に関しても食べ物や習慣、ビジネスマナーなど日本では当たり前のものが現地ではNGになるケースは多々あります。
日本で通用していた常識は海外では殆ど通用しません。
準備➂ 資金調達
日本で起業するには一般的に300万円～1,000万円必要とされていますが、海外ではそこまで必要になりません。
しかし、海外起業でも初期投資や当面の運転資金などの投資は当然必要。日本の金融機関などで借りる方法はありますが、できるだけ現地で資金調達した方が手間は少なくなります。
また、金利などの面でも日本より優遇されるので、できるだけ現地で資金調達した方が良いでしょう。
以上、海外起業の準備として3つのポイントを挙げましたが、とにかく一度現地に足を運んで情報収集や人脈の確保など、実際に起業してからのことも考えて準備しておくのが重要です。
２．海外起業の方法！起業までの手順
海外起業の準備が整って実際に起業するとき、どんな手順で進めればいいのか？
当然、日本で起業する手順とはまったく違うということは認識できますよね。
まずは、日本でも同ですが、起業までのスケジュールをしっかり決めておくのが先決です。
- いつ起業するのか
- いつ移住するのか
- いつ事業を始めるのか
といった要所となる日程を決めておくことで、行動に移しやすくなります。
そこで、スケジュールが決まったら、以下の手順で起業する手続きをしていきます。
- 手順➀ 「一時滞在許可証」を取得する
- 手順➁ 住民登録を済ませる
- 手順➂ 会社登録の準備および会社登録証明書の取得
- 手順➃ 銀行口座の開設および入金（居住許可に必要）
- 手順➄ 居住許可の取得
- 手順➅ 開業準備〜宣伝〜事業スタート
一般的にこの手順で進めていきますが、国によって手続き方法は当然異なります。
手順➀「一時滞在許可証」を取得する、に関しては、『外務省のアポスティーユ（Apostille）』こちらのサイトで詳しく説明してあるので、ご確認をお願いします。
残りの手順➁～➅までは、現地で確認しながら行う必要があるので、日本の大使館などで確認しながら間違いのないように手続きを進めていきましょう。
３．まとめ
海外起業する方法として事前準備と手順を説明しましたが、1つずつ確認しながら手続きを進めるのが大切です。
まずは、以下の4つの条件を満たす必要があるので、準備に取りかかる前に入念にチェックしましょう。
- 日本人でも会社登記ができる
- ビジネスビザが取得できる（または必要ない）
- 銀行口座が開設できる
- 資本金が調達できる
海外起業は日本で起業するのと勝手が違うので、既にその国で起業している人などからアドバイスを受けながら、間違いのないようにしたいですね。