海外で起業!納得の3つのメリット!

現代は働き方が多様化し、会社を起業する人が増えている中で「海外起業」する人も急増しています。

なぜ日本国内ではなく海外で起業するのか、疑問に感じる方も少なくないでしょう。
また、只でさえ起業は大変なのに、海外で起業するのは手続きの面など更に大変そうに感じますよね。

海外起業のメリットとは?

しかし、海外起業は思っているほど難しくなく、日本では得られない大きな3つのメリットがあるから急増しているのです。

ここからは、海外で起業することで得られる3つのメリットをご紹介いたします。

1.海外起業する3つの大きなメリットとは?

海外起業はする場合、

  • 日本国籍でも会社登記ができる
  • 就労ビザが取得できる(または必要ない)
  • 銀行口座が開設できる

と、最低この3つの条件をクリアできれば、誰でも起業することはできます。
成功する・しないは別にして。

現地に足を運んで情報収集したり、人脈を作ったりなどの手間は必要になりますが、日本と比べると起業のための手続きは簡単と言われています。

というメリットはありますが、その他にも以下の大きな3つのメリットがあるので、海外での起業が注目されているのです。

海外起業する3つの大きなメリット

メリット➀ 初期費用などのコスト削減

起業する地域によって異なり、先進国では日本と変わらない地域もありますが、東南アジアなどで起業する場合、開業に際してのオフィス代、設備費、光熱費、人件費は日本と比べると数倍安く抑えられます。

基本的に、東南アジアなどの地域は物価が安いですよね。特に不動産コスト、光熱費、人件費は日本の半分程度のコストに抑えられます。

また、移住して生活する生活費も、物価が安いので日本と比べると安く抑えられます。

そのため、大企業などは海外に大規模な工場を建設し、現地の人を雇用しているのです。つまり、規模が大きくなるほどコスト削減の恩恵が大きくなるといえます。

税制面でも海外の方がお得

法人として起業した場合、法人税の支払い義務が生まれてきます。

その法人税は日本では毎年利率は変動しますが、おおよそ30%。
さらに、日本は累進課税が採用されているので、単純に儲ければ儲けるほど支払う税金が増えてきます。

しかし、例えばイギリスでは法人税率一律19%、香港では一律22%と上限が設けられているので、利益が多ければ多いほど節税効果が期待できるのです。

メリット➁ ビジネスチャンスが高く成功しやすい

日本で新たに商品を販売したりサービスを提供したりしても、既に同様の製品やサービスが乱立しているので、よほど斬新な発想でなければ成功するのは至難の業です。

そこで、これも地域によって異なりますが、先進国ではモノやサービスは足りているけど、途上国や新興国ではモノやサービスが不足していると考えられる。

つまり、モノやサービスが足りていない国で現地のニーズに合わせた商品やサービスを提供できれば、成功する可能性は先進国と比べると格段に高いということです。

さらに、日本と比べると圧倒的に競合する可能性が低いので、ビジネスチャンスが豊富。このことも海外起業が増えている要因の一つではないでしょうか。

メリット➂ 永住権の取得がしやすい

永住権は通常、普通に生活しているだけでは取得は困難。

例えば、日本で永住権を取得するためには、

  • 素行が善良であること
  • 自分で生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

という3つの条件が揃ってやっと申請ができます。

海外でも永住権の取得には当然日本のように様々な条件があります。

そこで、日本でも「永住が日本国の利益に合すると認められること」となっている通り、海外でも起業して成功すれば、その地域の経済や雇用に貢献したとして、永住権が取得しやすくなると言われています。

もちろん、国や地域によって異なりますが、起業して事業を展開していれば、普通に生活しているよりも永住権は取得しやすいでしょう。

以上、海外起業で得られる3つのメリットを説明しましたが、当然日本ではないので、その国の法律やルールは守る必要がありますよね。

言語はもちろん、日本で当たり前のことがその国では通用しないケースもあるので、事前の情報収集をしっかり行うことが大切です。

さらに、治安の面でもテレビニュースで報道されている通り、犯罪率が高い国も多数あるので、防犯対策を強化するなどの心構えはしておきましょう。

2.まとめ

日本で起業する人が増えるのと合わせて、海外で起業する人も増えています。
なぜ?と感じますが、そこにはご紹介した大きな3つのメリットが関係していると考えられます。

しかし、本文の最後に説明した通り、海外起業もメリットばかりではなく、治安などのデメリット面もあるので、事前の下調べは入念に行う必要があります。

しかし、日本で起業するよりも海外起業はビジネスチャンスに恵まれているので、1度チャレンジしてみる価値はありますよね。

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