知らないと損!海外起業するなら助成金を!

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海外進出・起業で便利に使える助成金・補助金

今では日本企業の海外進出は当たり前の時代。
会社を起業するのも日本のみならず海外で起業する人が増え、世界中で日本人が活躍しています。

海外起業するなら助成金を!

しかし、海外起業と簡単にいっても、大きな課題がありますよね。
海外で起業するためのノウハウと人材、さらに海外展開するための「お金」が大きな問題になってきます。

そこで、企業の海外進出が進む中で、助成金または補助金が利用できるのはご存知ですか?
その制度を使えば、海外起業する際の資金繰りの一つとして活用できるのです。

ここからは、中小企業の海外進出や個人が海外起業するとき便利に利用できる助成金・補助金をご紹介いたします。

1.海外進出・起業で便利に使える助成金・補助金

まず、助成金や補助金とは何か正確にご存知ですか?

助成金とは、国や地方自治体から支給される返済不要のお金のこと。
主に厚生労働省の所管で、一定の要件を満たせば支給され、基本的に融資ではないので返済義務はありません。

一方の補助金は、補助するためのお金のこと。主に事業拡大や海外進出などで不足するお金を補う性質を持っています。応募しなければ補助金は受けられず、一定の要件を満たして応募書類を提出すれば審査が行われ可否が決められます。

このように、基本的に補助金と助成金で違いはありません。

簡単には、「助成金は主に厚生労働省」で使われ、「補助金は主に経済産業省または地方自治体」で使われるというだけです。

どちらも申請をすることで支給される返済不要のお金になります。

海外進出・起業で使える助成金・補助金

助成金・補助金とは何かご理解いただいたところで、中小企業が海外起業するというときに利用できる制度をご紹介します。

海外進出・起業で便利に使える助成金・補助金

海外ビジネス戦略推進支援事業

海外ビジネス戦略推進支援は「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」が行っている海外支援事業です。

公募は年度で行われ、平成30年は5月で公募が終わっているので、来年の3月に平成なのか新元号なのかは分かりませんが、公募が始まります。

概略として、中小企業が海外で販路開拓や海外拠点設立する際に利用できる補助金。
海外ビジネスの専門家とともに海外戦略を検討し、補助金を使って海外調査や外国語WEBサイトの作成する支援などを行ってくれます。

平成30年度の公募では、

  • 輸出型:輸出や外国語WEBサイト作成を支援
  • 拠点設立型:海外生産拠点または営業拠点設立を支援

といった2つのコースから選ぶことができ、利用できるは全国で100社程度までが利用上限となっています。

それぞれの補助経費上限額は以下の通り。
◇輸出型
➀販路調査コース:補助経費上限50万円(補助対象経費100万円の2分の1)
➁WEB集中コース:補助経費上限100万円(補助対象経費200万円の2分の1)

◇拠点設置型
➀進出コース:補助経費上限140万円(補助対象経費280万円の2分の1)
➁移転コース:補助経費上限140 万円(補助対象経費280万円の2分の1)

また、平成30年度公募では、「EU販路開拓支援枠」というEU加盟国(イギリス含む)への進出を対象に特別枠を設けています。企業の募集数は26社で、フランス・ドイツ・イギリスなどが対象国になっています。

以上のように支援は受けられますが、応募要件に「日本登記法人の企業であって、個人または個人事業主でないこと。」となっているため、個人での応募は残念ながらできません。

詳しくは、『中小機構 海外ビジネス戦略推進支援』で内容を確認して、来年度になりますが海外進出を目指している中小企業の担当者は応募してみてはいかがですか?

その他の助成金・補助金

海外進出や海外起業する支援として全国展開しているのは、上の「海外ビジネス戦略推進支援事業」のみになります。

しかし、地方自治体が公募している助成金・補助金があり、これも中小企業基盤整備機構を利用すれば検索できます。

この『中小機中小機構 支援情報ヘッドライン』にアクセスして、「利用目的を選択」→「海外展開」で検索すれば、国や都道府県などの支援施策情報が検索できます。

また、外務省からは『外務省 海外ビジネス展開支援制度』この中で、海外にビジネス展開する中小企業向けに、全国の地方自治体が行う支援制度のリストを公開しています。

2.まとめ

グローバル化社会となった現代において、事業を海外展開する企業は急増しています。
そのため、国や地方自治体では「中小企業」を対象にした支援を行っており、定期的に助成金・補助金の公募を行っています。

しかし、海外起業する支援制度は意外に少ないのが現状。
主に中小企業基盤整備機構が行う支援事業のほか、地方自治体で公募がある程度で、個人で海外起業する方の利用は難しいものになっています。

そのため、個人で海外起業する方は、日本の金融機関などで借りる方法はありますが、できるだけ現地で資金調達することをおすすめします。

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